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マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策に関する取り組みについて

近年、組織犯罪やテロ活動などの脅威が拡大する中、我が国を含む国際社会は、協調して、それらの防止・撲滅に取り組んでいます。
その一環として、金融機関においては関係省庁などと連携し、犯罪者やテロリストなどにつながる資金の流れを断つこと、すなわちマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与(以下、「マネロン等」といいます。)防止のための管理態勢を強化し、健全な金融システムを維持することに努めています。

そのため、弊社では、提供する商品・サービス等がマネロン等に利用されることを防止するため、関係省庁などと連携してマネロン等対策のための態勢を整備しています。
その一環として、「犯罪収益移転防止法」および「マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策に関するガイドライン」に基づき、弊社はお取引のあるお客さまのお取引目的やご職業、外国籍のお客さまの場合は国籍や在留期間などを、法人のお客さまの場合は実質的支配者などの更新をお願いしております。

お客さま情報の更新をいただけない場合、やむを得ずお取引を制限させていただく場合があります。
何卒ご理解とご協力を賜りますようお願いいたします。

お客さま情報等のご提供のお願い

クレジットカード等のお申込時には、お客さまに関する情報や取引目的等を確認いたします。

既にクレジットカード等をご契約されているお客さまについても、お客さまとの取引の内容、状況等に応じて、最新のお客さまに関する情報や取引目的等を、お電話や郵便等により再度確認することがあります。
その際、申告内容や本人を証明する最新の書類の提出をお願いすることがあります。

お取引の制限等について

弊社の各種会員規約に基づき、以下に該当する場合には、クレジットカード等の商品やサービスについて、取引を制限することがあります。

  • お客さまに関する情報等の申告に応じていただけない場合
  • マネロン等を遂行する目的やマネロン等を遂行する手段として、クレジットカード等を利用している場合または利用しているおそれがあると弊社が判断した場合

    また、上のお客さま情報等の申告において、虚偽の情報を申告された場合は、弊社の各種会員規約に基づき、お客さまの会員資格を停止することがあります。

    在留カードをお持ちのお客さまへのお願い

    在留カードをお持ちのお客さまに対し、在留期間、在留資格等(以下、「在留情報」といいます。)の確認および在留カードの提示をお願いしています。

    在留情報の申告および在留カードの提示をいただけない場合は、クレジットカード等の取引を制限することがあります。
    なお、弊社では、在留期間満了日が近づきましたら、最新の在留情報の申告をお願いしています。在留情報を更新せずに帰国する場合は、必ず、帰国前にクレジットカード等を解約ください。
    また、最新の在留情報の申告がないまま在留期間満了日を超過された場合は、クレジットカード等の取引の制限や会員資格の停止を行うことがあります。

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