プライバシーポリシー・反社会的勢力に対する基本方針

プライバシーポリシー

お客様の個人情報の取り扱いに関する宣言

株式会社しんきんカード（以下「当社」といいます）は、法令や社会のルールを遵守するとともに、健全な企業活動を展開することにより、お客様へ質の高いサービスを提供し、社会・経済への貢献や社会の信頼を得ることを経営理念としております。 お客様の個人情報は、当社がサービスを提供するために無くてはならないものであり、その個人情報を安全に管理し、適正に利用することは、当社に課された最大の課題と認識しております。
私どもは、「個人情報の保護に関する法律」（以下「法」といいます）に基づき、お客様の個人情報保護に万全を尽くしてまいりますことをここに宣言するとともに、以下の事項を公表いたします。

• 私どもは、お客様の個人情報の取り扱いにつきまして、法令、国が定める指針その他の規範を遵守いたします
• 私どもは、お客様からお預かりした個人情報を適切に取り扱うために、社員教育・内部統制などの社内態勢および個人情報保護態勢（目的外利用を行わないための措置を含みます）を整備しており、それらについて、継続的・恒常的な見直し・強化を図り、改善してまいります。
• 個人情報は、権限を与えられた従業員だけがアクセスでき、個人情報の不正使用・破壊・改ざんおよび漏洩・滅失・き損などから保護するため、システムセキュリティの強化・是正に努めてまいります。
• お客様の個人情報は、当社のホームページ「個人情報保護法に基づく公表事項」等の範囲内で適切に利用・提供いたします。また、私どもは、この範囲を超えた個人情報の取扱い（目的外利用）は行いません。
• 私どもは、信頼のおける個人信用情報機関に加盟しておりますが、当該機関に登録されているお客様の個人情報を、適正な与信を行う目的に限り利用いたします。
  • ｢与信｣とは、会員資格の付与およびご利用枠等を私どもで決定させていただく行為をいいます。
• 法で定める開示請求等手続に関して、適切かつ迅速に対応いたします。
• 私どもは定期的に監査を行い、この宣言を実践遵守することに万全を尽くします。
• 個人情報の開示・訂正・削除等の個人情報に関するお問合せ・ご相談・苦情は下記の当社お客様相談室までお願いします。お手続きの詳細は、当社のホームページ「個人情報保護法に基づく公表事項 」に掲載しております。
  ＜お客様相談室＞
  東京都豊島区東池袋3-1-1　サンシャイン60　13階
  電話番号　03-6758-7767
  
  • 受付時間：平日9：00～17：00（土・日・祝日、年末年始は除きます。）

以上
2024年6月28日

安全管理措置に関する公表事項

2022年4月1日

当社が、法第20条の規定により個人データの安全管理のため講じた措置の内容は、以下のとおりです。

1. 基本方針の策定
   個人データの適正な取扱いの確保のため、関係法令等の遵守やお客さまからのお問い合わせの窓口等について定めた「プライバシーポリシー」を策定し、ホームページ上で公表しています。
2. 個人データの取扱いに係る規律の整備
   個人データの取得・入力、利用・加工、保管・保存、提供（移送・送信）、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法や取扱権限を有する管理者・担当者及びその任務等について定めた個人データの取扱規程を策定し、定期的な見直しを実施しています。
3. 組織的安全管理措置
   個人データを含む情報の管理体制及び所管を明確に定め、個人情報統括管理責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者による個人データの取扱いについて、関係法令や取扱規程への違反や個人データの漏洩等の事実又はその兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
4. 人的安全管理措置
   個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に定めるとともに、個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に対する定期的な研修を実施しています。
5. 物理的安全管理措置
   個人データを取り扱う機器、記憶媒体及び書類等の盗難、紛失等を防止し、厳正に管理するための措置を講じるとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧や取扱いを防止する措置を実施しています。
6. 技術的安全管理措置
   アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定するとともに、個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
7. 外的環境の把握
   保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施しています。
   また、お客さまの個人データの取扱を伴う外部委託を行う場合においても、各国の個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施しています。外部委託先においては、おおむね個人データの取扱いについて我が国の個人情報取扱事業者に求められる措置と同水準の措置を講じます。

2022年4月1日時点での個人データの取扱先国又は地域
（海外支店による取扱及び外部委託による移転を含む）
米国，台湾
上記各国における個人情報の保護に関する制度については、こちらをご参照ください。

個人情報保護法に基づく公表事項

2022年7月21日

「個人情報の保護に関する法律」（平成15年5月30日法律第57号。以下「個人情報保護法」といいます）等に基づき、当社のお客様の個人情報の取り扱いに関し、以下の事項を公表いたします。

1.個人情報の利用目的について

当社は、個人情報保護法に基づき、お客様の個人情報を下記の利用目的の達成に必要な範囲内で利用いたします。

• 与信後の管理には、カード、キャッシング、ローン等の利用確認、約定支払額（弁済金）のお支払い等のご案内（支払遅延時の請求を含みます）をすること（上記(1)②の契約情報を含む家族カードに関するお支払等のご案内は、本会員にご案内します）、法令に基づき市区町村の要求に従ってお客様の個人情報（申込書の写し・残高通知書等）を市区町村に提出し住民票・住民除票の写し・戸籍謄抄本・除籍謄本等（これらの電子化されたものにかかる記載事項の証明書を含みます）の交付を受けて連絡先の確認や債権回収のために利用することを含みます。

2.開示請求等手続について

当社では、ご本人から求められる開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去、第三者への提供の停止、利用目的の通知の求めの全てに応じることができる権限を有するもの（以下「保有個人データ」といいます）に関して、お客様ご本人またはお客様の代理人からのご依頼により、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去、第三者への提供の停止、利用目的の通知、第三者提供記録の開示（以下これらの手続を総称して「開示請求」といいます）を求められた場合、以下の要領で開示請求に対応いたします。

1. (1) 開示請求の対象となる保有個人データの主な項目
   1. ①氏名、会員番号、生年月日、郵便番号、住所、電話番号、性別、勤務先（勤務先名または職業・電話番号）、契約年月日、利用枠、有効期限、利用残高、支払状況、等（但し、具体的な項目はお客様により異なります）
   2. ②第三者提供記録
2. (2) お申込人
   1. ①ご本人
   2. ②連帯保証人（開示請求等手続きの対象は、連帯保証人の保有個人データおよび保証債務の内容となります）
   3. ③法定代理人
   4. ④任意代理人（この場合、回答はご本人に対し行います）
   5. ⑤相続人（ご本人死亡の場合に限ります）
3. (3) 開示請求等手続の窓口および保有個人データの取扱いに関する苦情の申出先
   開示請求等手続の求めは、下記のお客様相談室宛に、当社所定の申請書に必要書類を添付の上、郵送によりお願いいたします。なお、封筒に朱書きで「開示請求書類在中」とお書き添えください。
   保有個人データの取扱いに関する苦情は、下記のお客様相談室宛にお願いいたします。なお、受付時間は、平日午前9時 ～ 午後5時（土・日・祝日、12月30日～1月3日は除きます）となります。
   
   ＜お客様相談室＞
   〒170-6013 東京都豊島区東池袋3-1-1　サンシャイン60　13階
   電話番号 03-6758-7767
   なお、開示請求の責任者は、お客様相談室長になります。
4. (4) ご提出いただくもの
   1. ① 当社所定の申請書（申請書への押印をお願いいたします。当社所定の書類は、上記のお客様相談室へお電話にてご請求願います。）
      • □個人情報開示申請書（個人情報保護法第33条第1項又は第5項に基づく開示請求の場合）
      • □保有個人データの訂正等に関する申請書（個人情報保護法第34条第1項に基づく訂正・追加・削除の申請の場合）
      • □保有個人データの利用停止等に関する申請書（個人情報保護法第35条第1項、第3項又は第5項に基づく場合その他個人情報の利用停止・消去・第三者への提供の停止の申請の場合）
      • □保有個人データの利用目的の通知に関する申請書（個人情報保護法第32条第2項に基づく利用目的の通知の申請の場合）
   2. ② ご本人または代理人自身を証明するための書類
      本人又は代理人自身を証明するための書類（有効期限のある書類は有効期限内のものに限ります。下記の※の書類は公的機関が3ヶ月以内に発行した原本に限ります）は、以下のものとし、写真付証明書は1点、写真なし証明書の場合は2種類以上をご提出ください。なお、代理人等による申請の場合は③から⑤をご確認ください。

      写真付き	運転免許証	写真なし	健康保険証/後期高齢者医療保険者証
      	運転経歴証明書 （平成 24 年 4 月 1 日以降発行分）		国民年金手帳
      	住民基本台帳カード （氏名、住居、生年月日の記載があるもの）		厚生年金手帳
      	旅券（パスポート）		戸籍謄本（抄本）※
      	在留者カード		住民票（住民票記載事項証明書）※
      	特別永住者証明書		印鑑登録証明書※
      	船員手帳		その他公的機関が発行する証明書※
      	個人番号カード[表面] （通知カードは不可）
      	その他公的機関が発行する写真付き証明書

   3. ③ 法定代理人の場合
      • 代理人の資格を証明する書類（下記書類のいずれか 1 通。発行日から 3 カ月以内に限ります。下の※の書類は公的機関が発行した原本に限ります。）
      • 代理人のご本人確認のための書類（種類数・条件は②と同様とし、但し、住所を確認できる書類を含むものとします。）

      親権者	戸籍謄本※、住民票※
      未成年者後見人	戸籍謄本※、裁判所の選任決定書、後見登記の登記事項証明書※
      成年後見人	裁判所の選任決定書、後見登記の登記事項証明書

   4. ④ 任意代理人の場合
      • 当社所定の委任状(ご本人の署名及び実印を押印し、印鑑登録証明書の添付をお願いします。任意代理人が弁護士または認定司法書士の場合は、登録番号または認定番号の記載をお願いします。)
      • 代理人のご本人確認のための書類（種類数・条件は②と同様とし、但し、任意代理人が弁護士または認定司法書士の場合は不要です。）
   5. ⑤ 相続人の場合
      
      • 相続人の資格を証明する書類（被相続人と相続人の関係を示す被相続人の戸籍謄本（抄本）等）
      • 相続人のご本人確認のための書類（種類数・条件は②と同様とし、住所を確認できる書類を含むものとします。）
5. (5) 手数料
   無料とします。なお、変更する場合には、予め公表します。
6. (6) 回答方法

   ご依頼者	回答方法
   ご本人または任意代理人	ご本人が当社に届出ている住所に書面または当社所定の電磁的記録を郵送により回答
   法定代理人または相続人	法定代理人または相続人の本人確認書類記載の住所に書面または当社所定の電磁的記録を郵送により回答

7. (7) 開示請求等手続に関して取得した個人情報の利用目的
   開示請求等手続により当社が取得した個人情報は、当該手続のための調査、ご本人ならびに代理人の本人確認、および当該開示請求等手続に対する回答に利用いたします。
8. (8) 開示しない場合のお取扱いについて
   次に定める場合は、開示いたしかねますので、予めご了承願います。開示しないことを決定した場合は、その旨を理由を付して通知いたします。
   1. ①ご本人の確認が出来ない場合
   2. ②代理人・相続人によるご依頼に際して、代理権・相続権が確認できない場合
   3. ③申請書、本人確認書類等に不備がある場合
   4. ④開示請求等手続の対象となる情報項目が、保有個人データに該当しない場合
   5. ⑤ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
   6. ⑥当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
   7. ⑦開示を求められた第三者提供記録が、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして政令に定められたものに該当する場合
   8. ⑧他の法令に違反することとなる場合

3.個人情報の適正な取得について

当社は、前記1．の利用目的の達成に必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により、個人情報を取得いたします。

4.個人情報の正確性の確保について

当社は、前記1．の利用目的の達成に必要な範囲内で、お客様の個人情報を常に最新かつ正確な状態で管理するよう努めます。お届出事項に変更があったときは、会員規約の定めにより、当社にお届けください。

5.個人情報の第三者提供について

当社では、法令に定める場合を除き、あらかじめお客様の同意を得ることなく、個人情報を第三者に提供することはありません。

6.個人情報の委託について

当社は、お客様からお預かりした個人情報の処理を外部の企業に委託する場合がございます。当社は、十分な個人情報の保護水準にあることを確認して委託先企業を選定し、委託先企業において個人情報の安全管理が図られるよう、委託先企業に対する必要かつ適切な監査を行います。

7.個人信用情報機関ならびにその加盟会員（当社を含みます）による個人情報の提供および利用について

1. (1) 当社は、個人信用情報機関およびその加盟会員（当社を含みます）による個人情報の提供・利用について、クレジットカード入会申込書、キャッシング申込書、ローン申込書、保証委託申込書等により、下記のとおり個人情報保護法第23条第1項に基づく同意をいただいております。
   1. ①当社が加盟する下記の個人信用情報機関（個人の支払能力に関する情報の収集および当該機関の加盟会員に当該情報を提供することを業とする者。以下「加盟信用情報機関」という）及び加盟信用情報機関と提携する下記の個人信用情報機関（以下「提携信用情報機関」という）に照会し、お客様及びお客様の配偶者の個人情報が登録されている場合には当該配偶者の情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報の他、当該各機関によって登録される破産等の官報情報等を含む）を、お客様の支払能力の調査の目的に限り、それを利用すること。
   2. ②加盟信用情報機関により定められた情報（下表の「登録情報」記載の情報、その履歴を含む）が当該機関に下表の「登録期間」に定める期間登録されること、並びに、登録された情報が加盟信用情報機関及び提携信用情報機関の加盟会員によりお客様の支払能力に関する調査のため利用されること。

      〔登録される情報とその期間〕

      登録情報	登録の期間
      ① 氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、運転免許証等の記号番号等の本人情報※1	左欄②以下の登録情報のいずれかが登録されている期間
      ② 会員規約、ローン規定、保証委託約款等に係る申込みをした事実	当社が利用した日より6ヶ月間
      ③ 会員規約、ローン規定、保証委託約款等に係る客観的な取引事実※2	契約期間中及び契約終了後(完済していない場合は完済後)5年以内
      ④ 債務の支払いを延滞した事実	契約期間中及び契約終了後(完済していない場合は完済後)5年以内

      1. 申込時点において勤務先は決定しているものの入社年月が未到来である場合、勤務先の加盟信用情報機関への登録は入社年月が到来してからとなります。
      2. 上記「会員規約等に関する客観的取引事実」は、氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、契約日、契約の種類、契約額、貸付額、商品名およびその数量・回数・期間、支払回数、利用残高、割賦残高、年間請求予定額、支払日、完済日、完済予定年月、月々の支払い状況等（解約、完済、支払停止抗弁の申立等の事実を含む）となります。
2. (2)上記のほか、上記(1)に記載の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。
3. (3)上記(1)から(2)に記載の個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います（当社では行いません）。
   
   

   〔加盟信用情報機関の名称・所在地・電話番号〕

   ○ 名称：株式会社シー・アイ・シー
   （貸金業法・割賦販売法に基づく指定信用情報機関）
   所在地：〒160-8375　東京都新宿区西新宿1－23－7新宿ファーストウエスト
   電話番号：0120-810-414
   ホームページアドレス：https://www.cic.co.jp
   

   〔提携信用情報機関の名称・所在地・電話番号〕

   ○ 名称：株式会社日本信用情報機構
   所在地：〒110-0014　東京都台東区北上野1-10-14 住友不動産上野ビル5号館
   電話番号：0570-055-955
   ホームページアドレス：https://www.jicc.co.jp
   ○ 名称：全国銀行個人信用情報センター
   所在地：〒100-8216　東京都千代田区丸の内1-3-1
   電話番号：03-3214-5020
   ホームページアドレス：https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
   • 株式会社シー・アイ・シー並びに上記提携信用情報機関は、多重債務の抑止のため提携し、相互に情報を交流するネットワーク（CRIN）を構築しています。

8.個人情報の共同利用について

当社は、個人情報保護法第27条第5項第3号に定める共同利用を下記の通り行っております。

1. (1)当社が発行するＪＣＢカードにかかる個人情報に関する共同利用
   JCBカードにかかる個人情報に関する共同利用
2. (2)当社の加盟店業務に関する共同利用

   項目	一般社団法人日本クレジット協会 加盟店情報交換センター（JDMセンター） 加盟会員会社（JDM会員）による共同利用
   共同利用する情報の内容	①個別信用購入あっせん取引における、当該加盟店等にかかる苦情処理のために必要な調査の事実および事由 ②個別信用購入あっせんに係る業務に関し利用者等の保護に欠ける行為をしたことを理由として個別信用購入あっせんに係る契約を解除した事実及び事由 ③クレジットカード番号等取扱契約における、当該加盟店等によるクレジットカード番号等の適切な管理等を図るために必要な調査の事実及び事由 ④クレジットカード番号等取扱契約における、当該加盟店等によるクレジットカード番号等の適切な管理等のための措置が、割賦販売法に定める基準に適合せず、又は適合しないおそれがあると認めて当該加盟店に対して行った措置（クレジットカード番号等取扱契約の解除を含む。）の事実及び事由 ⑤利用者等の保護に欠ける行為に該当したもの（該当すると疑われるまたは該当するかどうか判断できないものを含む。）に係る、JDM会員・利用者等に不当な損害を与える行為に関する客観的事実である情報 ⑥利用者等（契約済みのものに限らない）からJDM会員に申出のあった内容および当該内容のうち、利用者等の保護に欠ける行為であると判断した情報（当該行為と疑われる情報および当該行為が行われたかどうか判断することが困難な情報を含む。） ⑦加盟店が行ったクレジットカード番号等の管理等に支障を及ぼす行為に関する情報 ⑧行政機関が公表した事実とその内容（特定商取引に関する法律等について違反又は違反するおそれがあるとして、公表された情報等）について、JDMセンターが収集した情報 ⑨上記の他利用者等の保護に欠ける行為に関する情報 ⑩前記各号にかかる当該加盟店の氏名、住所、電話番号および生年月日（法人の場合は、名称、住所、電話番号、法人番号ならびに代表者の氏名および生年月日）。ただし、上記⑥の情報のうち、当該行為が行われたかどうか判断することが困難な情報については、氏名および生年月日（法人の場合は、代表者の氏名および生年月日）を除く。
   共同利用の範囲	一般社団法人日本クレジット協会会員であり、かつ、JDM会員である、包括信用購入あっせん業者、個別信用購入あっせん業者、クレジットカード番号等取扱契約締結事業者およびJDMセンター（JDM加盟会員会社は一般社団法人日本クレジット協会のホームページに掲載しています。） ホームページhttps://www.j-credit.or.jp
   共同利用の目的	割賦販売法に規定される認定割賦販売協会の業務として運用される加盟店情報交換制度において、加盟店による利用者等の保護に欠ける行為（その疑いがある行為および当該行為に該当するかどうか判断が困難な行為を含む。）に関する情報、および利用者等を保護するために必要な加盟店に関する情報ならびにクレジットカード番号等の適切な管理およびクレジットカード番号等の不正な利用の防止（以下「クレジットカード番号等の適切な管理等」という。）に支障を及ぼす加盟店の行為に関する情報およびクレジットカード番号等の適切な管理等に必要な加盟店に関する情報を、当社がJDMセンターに報告することおよびJDM会員に提供され共同利用することにより、JDM会員の加盟店契約時または途上の審査の精度向上を図り、悪質加盟店の排除をするとともにクレジットカード番号等の適切な管理等を推進し、クレジット取引の健全な発展と消費者保護に資すること。
   保有される期間	登録日（上記③および⑦にあっては、当該情報に対応する④の措置の完了または本規約の解除の登録日）から5年を超えない期間
   共同利用責任者	一般社団法人日本クレジット協会 加盟店情報交換センター 代表理事　松井 哲夫

   加盟店又は加盟店契約申込者（それぞれの代表者個人を含みます）が、上記の信用情報の開示・訂正等又は利用停止等を請求する際の手続きは、当社が加盟する加盟店信用情報機関所定の申請手続に従い行います。下記の各窓口にご連絡下さい。

   名称	一般社団法人日本クレジット協会 加盟店情報交換センター（JDMセンター)
   住所	〒103-0016 東京都中央区日本橋小網町14－1 住生日本橋小網町ビル6階
   電話	03-5643-0011
   受付時間	月 ～ 金曜日　午前10時～午後5時（年末年始等を除きます） 詳細はお問い合せください。

9.しんきんカード会員規約「個人情報の取扱いに関する同意条項」第1条第2項の当社の具体的な事業内容

「個人情報の取扱いに関する同意条項」第1条第2項において、公表することとしている当社の具体的な事業内容は次のとおりです。

• □クレジットカード事業
• □クレジットカードによるキャッシング・ローン等の金銭貸付事業
• □クレジットカードによる包括信用購入あっせん事業

反社会的勢力に対する基本方針

株式会社しんきんカードは、暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人、（いわゆる反社会的勢力）による被害を防止するために、次の基本方針を宣言します。

1. 当社は、反社会的勢力との関係を一切持ちません。
2. 当社は、反社会的勢力による被害を防止するために、警察・暴力追放運動推進センター・弁護士等の外部専門機関と連携し、組織的かつ適正に対応します。
3. 当社は、反社会的勢力による不当要求には一切応じず、毅然として法的対応を行います。
4. 当社は、反社会的勢力への資金提供や裏取引を行いません。
5. 当社は、反社会的勢力の不当要求に対応する役員・社員の安全を確保します。

以上