ホーム > 「犯罪による収益の移転防止に関する法律」改正に伴う対応について

「犯罪による収益の移転防止に関する法律」
  改正に伴う対応についてよくある質問

2016年10月1日(土)より「犯罪による収益の移転防止に関する法律」(以下「犯罪収益移転防止法」といいます。)が改正されました。
犯罪収益移転防止法の改正に伴い、弊社では次のとおり対応いたしますので、ご案内申し上げます。

対面でのカードお申し込み時における、
顔写真がない本人確認書類の取扱いについて(健康保険証等)

対面でのカードのお申し込みにあたり、健康保険証等の顔写真がない本人確認書類を提示いただいた場合、カードやご契約確認書類を簡易書留(転送不要郵便)によりご自宅住所にお送りすることが必要となります。

外国の重要な公的地位を有する方等の確認について

カードをお申し込みいただいた方が外国の重要な公的地位を有する方等(注1)に該当する場合は、通常のご本人様確認の手順に加えて、下表それぞれの書類提出が必要となります。

カード種類対象ご提出書類
個人カード本会員お申し込み時に提示または送付いただいた本人確認書類等とは異なる種類の本人確認書類等のご提出
法人カード
(個人事業主の方の場合は上記「個人カード」の「本会員」と同様の対応になります)
法人お申し込み時に提示または送付いただいた本人確認書類等とは異なる種類の本人確認書類等のご提出
取引の任にあたる方(代表者様や管理責任者様)
実質的支配者法人の種類に応じ、株主名簿や有価証券報告書等当該法人の議決権の保有状況を示す書類または設立登記に係る登記事項証明書等のご提出

※外国の重要な公的地位を有する方等の確認をさせていただく場合、お手元にカードが
 到着するまでに時間がかかる場合があります。
※また、外国の重要な公的地位を有する方等に該当する場合は、キャッシングサービスは
 ご利用いただけません。

(注1)外国の重要な公的地位を有する方等とは下の1~4のいずれかに該当する方となります。

1.現在、以下の『外国の重要な公的地位を有する者』に該当する方

  • 国家元首
  • 内閣総理大臣その他の国務大臣及び副大臣に相当する職
  • 衆議院議長、衆議院副議長、参議院議長又は参議院副議長に相当する職
  • 最高裁判所の裁判官に相当する職
  • 特命全権大使・特命全権公使、特派大使、政府代表又は全権委員に相当する職
  • 統合幕僚長、統合幕僚副長、陸上幕僚長、陸上幕僚副長、海上幕僚長、海上幕僚副長、航空幕僚長又は航空幕僚副長に相当する職
  • 中央銀行の役員
  • 予算について国会の議決を経、又は承認を受けなければならない法人の役員

2.過去に上記1のいずれかの職であった方

3.上記1または2に掲げる方の家族(配偶者(事実婚含む)、父母、子、兄弟姉妹、並びに配偶者の父母および子)(注2)

4.法人の実質的支配者が上記の1~3のいずれかに該当する法人

(注2)

配偶者(事実婚の配偶者を含む)外国の重要な公的地位を有する方(過去その地位を有していた方を含む)

法人の実質的支配者の確認内容の変更について

法人カード(注3)において、実質的支配者として法人を実質的に支配する個人まで遡り確認し、また当該個人と法人との関係性を申告いただく必要があります。
(注3)個人事業主、国、地方公共団体、人格のない社団または財団、独立行政法人等を除く
実質的支配者の申告については下をご参照ください。

詳しくはこちら

法人の取引の任に当たる方(代表者様や管理責任者様)の
確認方法の変更について

法人カードにかかる取引の任にあたる方(代表者様や管理責任者様)について
本店等への電話による権限の確認等、または法人を代表する権限を有する方として登記されていることの確認等を実施させていただきます。
従前の社員証等による在籍の確認は、今後実施できなくなります。

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