ホーム > 実質的支配者の申告について

実質的支配者の申告についてよくある質問

2016年10月1日(土)の「犯罪による収益の移転防止に関する法律」の改正に伴い、
実質的支配者の申告内容が変更となります。

「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づき確認します。
下のケース1~3のうち、該当するケースに沿って申告ください。

ケース貴社実質的支配者の申告
1≪個人事業主、国、地方公共団体、人格のない社団または財団、独立行政法人≫に該当する場合申告不要
2≪株式会社、有限会社、投資法人、特定目的会社等(資本多数決を採用する法人)≫に該当する場合申告要→【図1】へ
3≪ケース1・2に該当しない場合(社団・財団法人、学校法人、医療法人、合名会社、合資会社、合同会社等)≫申告要→【図2】へ

実質的支配者の申告が必要な場合

<「人格」について>

原則として実質的支配者は「個人」が該当します。ただし実質的支配者が下に該当する場合は、「団体」が該当します。
「人格」欄の「国等・上場」を選択のうえ、「名称」「関係性」「本店所在地」を申告ください。

  • 上場企業、外国市場の上場企業
  • 国、地方公共団体
  • 人格のない社団または財団
  • 独立行政法人
  • 国または地方公共団体が1/2以上出資している法人
  • 外国政府、外国の地方公共団体
  • 上に記載の子会社

<実質的支配者の確認手順について>

配偶者(事実婚の配偶者を含む)外国の重要な公的地位を有する方(過去その地位を有していた方を含む)

※1 個人が保有する議決権(a)と、その個人が支配(直接または間接に50%超の議決権を保有)している法人が保有する議決権(b)を合計(a+b)した割合が25%超となる場合、その個人が実質的支配者に該当します。
※2 その個人が事業経営を支配する意思・能力がないことが明らかな場合を除きます。
※3 次の個人が(※2)に該当する場合、(1)に該当する方がいないため、(2)をご確認ください。
ア)議決権の50%超を保有する個人 イ)議決権の25%超を保有するすべての個人
※4 50%超の場合は該当者1名のみ、50%超の方がいない場合は25%超の該当者すべてを申告ください。
※5 (2)に該当する方がいる場合は(1)(2)に該当する方をすべて申告ください。

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