本人確認書類をご用意ください

お申し込みにあたっては、本人確認書類をご用意ください。

【本人確認書類について】
「犯罪による収益の移転防止に関する法律」の施行に伴い、カードのお申し込みにあたって、本人確認書類によりお名前・生年月日・ご住所を確認させていただいております。

個人もしくは個人事業主としてお申し込みの場合

●すべての方が必要な書類

今回のお申込は？	必要な書類は？
「カードご利用代金お支払口座」を 信用金庫にご指定のうえ、 入会申込書を信用金庫に提出する場合	原則不要
しんきんカードへ直接お申込の場合	■本人確認書類 ・Ⓐ本人確認書類 より2点のコピー ・Ⓐ本人確認書類 のうち1点のコピー ＋ Ⓑ領収書などのうち1点 Ⓐ本人確認書類 ・運転免許証または経歴証明書 ・パスポート（写真印刷面および最終ページの住所記載面） ・健康保険証（ご本人の氏名・生年月日・住所のページ） 　※カードタイプの場合は両面 ・住民票または印鑑登録証明書（発行日より6ヵ月以内のもの） 　※住民票コードの記載がある書類はお受付できません。 ・個人番号（マイナンバー）カード 　※裏面（個人番号）は提出不要です。 氏名・現住所・生年月日が確認できる書類（有効期限のあるものは期限内のもの）をご提出ください。 Ⓑ領収書など ・公共料金の領収書（固定電話・電気・ガス・水道・NHK受信料のいずれか1点） ・社会保険料の領収書 ・国税、地方税の領収書または納税証明書 ※氏名、現住所が確認できる書類（領収日付または発行日より6ヵ月以内のものに限ります。） ［現住所が記載されている本人確認書類をご用意できない場合］ 現住所ではないⒶ本人確認書類のコピーを1種類、Ⓑ領収書などのコピーを2種類ご提出ください。

【「マイナンバー（個人番号）」、各種被保険者証等（介護保険の被保険者証は除く）の「記号」・「番号」の
記載がある書類について】
本人確認書類のコピーを添付いただく際に「マイナンバー（個人番号）」、各種被保険者証等（介護保険の被保険者証は除く）の「記号」・「番号」の記載がある場合は、黒マジック等の復元できない方法で黒く塗りつぶす等の処置を行ってください。
処置が漏れていた場合は、弊社にて黒マジック等の復元できない方法で黒く塗りつぶす等の処置を行います。

なお、平成27年10月以降、市区町村から送付される通知カード（写真なし）は、本人確認書類として取り扱うことができません。

●該当する方のみ必要な書類

対象となる方は？	必要な書類は？（下記のうち1種類のコピー）
個人事業主の方でお借入 （キャッシング・海外キャッシュサービス） を希望される方	・確定申告書B第一表（控え）（コピー） 上記書類と、以下のいずれか（前年度）（コピー） 【青色申告されている方】 ・青色申告決算書（控え1ページ目） 【白色申告されている方】 ・収支内訳書（控え1ページ目

法人としてお申し込みの場合

「犯罪による収益の移転防止に関する法律等」に基づき、下記項目を確認させていただいております。

1.カードお申込にあたって法人の本人確認（法人名、所在地）および法人代表者の本人確認（お名前、生年月日、ご自宅住所）
2.取引を行う目的（本申込書および会員規約に規定した範囲に限るものとします）
3.法人の事業内容
4.法人の実質的支配者の有無および本人特定事項
5.法人代表者の本人特定事項

本人確認書類	法人の本人確認（法人名、所在地）および法人代表者の本人確認（お名前、生年月日、ご自宅住所）の2点を必ずご用意ください。
法人の本人確認書類は？	1.法人の本人確認書類（次のいずれか1点、発行日から6ヵ月以内の原本またはコピー） ・登記事項証明書 ・登記簿謄本の写し 上記書類にて「事業内容」「代表者氏名」が確認できない場合、次のいずれか1点もあわせてご提出ください。 ・定款 ・事業報告書 ・有価証券報告書
法人代表者の本人確認書類は？ （下記のうち1種類）	2.代表者の本人確認書類（次のいずれか1点） 「お名前」「生年月日」「現住所」が記載されているページをA4用紙に原寸大でコピーしたものをご用意ください。 ・運転免許証または運転経歴証明書 （裏面に住所変更がある場合は両面とも） ・各種健康保険証 （ご本人様のお名前・生年月日・現住所記載面［カードタイプの場合は両面とも］） ・パスポート （写真および現住所のページ） ・在留カード・特別永住者証明書 （裏面に変更情報がある場合は両面とも） ・住民票の写し （発行日から6ヵ月以内のもの、原本でも可） ・住民基本台帳カード （ご本人のお名前・生年月日・現住所記載面） ※上記住所と入会申込書の現住所が異なる場合 ・国税または地方税の領収書または納税証明書 ・社会保険料の領収書 ・公共料金の領収書（電力会社、水道局、都市ガス会社、NHK発行のもの） （いずれも発行日から6ヵ月以内のもの）
ご契約確認書類の送付について	法律に基づき、法人の所在地へカードを、同時に法人代表者のご自宅へ、ご契約の確認書類を簡易書留郵便にてお送りいたします。